融資とカードローンの違う点は?

消費者金融の審査はほかの審査と比較しても若干審査内容が緩い傾向にあります。なぜ消費者金融の審査は緩い状態でお金を借りることができるのでしょうか。これは、消費者金融に対して適用されている特殊な法律的な規制が影響しています。
消費者金融は特殊で、大きなお金を消費者に対して貸すことができない仕組みになっています。これは、カードローン借り換えに対して適用されている総量規制という限度額に関する規制が働いているからです。総量規制が働いているサービスでは、必ず年収の三分の一の範囲内で事業を行わなくてはならないので、勝手な判断によってその上限を超えるサービスを実施することはできません。そのようなことをしてしまうと消費者金融は法律違反で罪に問われてしまう可能性すら出てきてしまいます。しかし、これは言い換えれば総量規制によって融資の安全性が最初から約束されていることを指し示すことにもつながるのです。
総量規制は年収の三分の一を上限としますので、それ以上のお金を融資にかかわる当事者が望んだとしても提供することができません。必ず一定範囲で融資の契約を締結することになりますので、必要以上に融資の契約に携わる当事者の負担を強いることがないのです。そして、こうした法律的な影響があるおかげでカードローンでは無担保でお金を借りることが可能になっているのです。カードローンは無担保型のサービスが原則ですが、これは法律によって安全性が約束されているからという理由があることを知っておくことです。

カードローン総量規制対象外の存在の意味

カードローン契約において総量規制対象外のサービスとしては銀行が提供するサービスが該当しています。これは単純に総量規制という法律が貸金業法という法律の1部であることに関係しており、銀行を規制する銀行法とは直接関係がないという事実に関連しています。このことは貸金業法の規制を受ける金融機関においてカードローン等の契約を行うことが難しい人にとっては、契約が可能になる抜け道の1つとしての存在意義があります。銀行においては総量規制が求めている年収の3分の1と言う貸付条件は意識する必要がありません。そのため定期収入がない専業主婦や低収入の人であっても契約することができる可能性があるのです。
しかしながら専業主婦や低所得者であっても銀行であればカードローンを契約が可能であると言うことを意味しているのではありません。あくまでも貸金業法における総量規制の対象外であると言うことを意味しているのにすぎず、銀行の契約の方が簡単であるというわけでは無いのです。銀行では元々大きな融資を行う事業が存在していますので、年収に基づく貸付条件が存在していないだけなのです。何らかの融資を行う場合には詳細な調査を行うのが基本です。したがって専業主婦や低所得者の場合にも銀行法に基づいた調査を行い返済能力があると認められて初めて契約が可能になるのです。このような仕組みであることを理解した上で総量規制対象外のサービスであるということを理解しておく必要があります。